１．許可申請に必要な書類

（１）法人で営もうとする場合

ア	法人の定款と登記簿の謄本
イ	役員（監査役以上）、管理者の略歴書及び住民票の写し （外国人にあっては、外国人登録証明書の写し）
ウ	役員（監査役以上）、管理者の東京法務局の発行する登記事項証明書
エ	役員（監査役以上）、管理者の市町村長の証明書
オ	役員（監査役以上）、管理者の誓約書

（２）個人で営業する場合

ア	申請者、管理者の略歴書及び住民票の写し （外国人にあっては、外国人登録証明書の写し）
イ	申請者、管理者の東京法務局の発行する登記事項証明書
ウ	申請者、管理者の市町村長の証明書
エ	申請者、管理者の誓約書

また、その際申請者の印鑑が必要です。


２．許可申請の窓口

営業所（２以上の営業所を新設される場合は、一番便利の良い営業所）の所在地を管轄する警察署の生活安全課です。